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ゲーム開発者が偉ぶるブログ

ゲーム開発のビジネスやマネジメントについて日々思うことをあれこれ偉ぶって書き綴ったもの。

株式会社と資本金の関係について

株と資本金の関係について何となくだが、ようやくわかった。

小学生や中学生やサルやネコでもわかるように書いてみる。

 

Aさんはサラリーマンを辞めて会社を設立しようと思った。

貯金が500万円あるので、200万円を会社設立の資本金に充てようと決めた。

ただ運転資金が足りないので100万円を友人に出資してもらった。つまり合計300万円資本金とすることにした。

Aさん個人のお財布から25万円払って会社の登記を行い、めでたく株式会社ができた。この時の25万円は社長個人から会社への貸付として処理(後で会社のお金から返してもらう)。

一株は1万円と決めて、300株分の株券を発行してもらい、200株は社長が所持、残り100株は友人に渡す。設立時に出資したお金は帰ってこないものだが、代わりに会社が設けた時に配当金が得られたり、経営に口を出す権利が発生する。

この発行済みの300株が300万円分の出資証明書であり、株券の総発行額がイコール「資本金」ということか(資本金は固定額であり、増資または減資しない限り変わらないというので「あれ?資本金って現金のこととじゃないの?」と今まで混乱していた)。

現金300万円の方は銀行に会社の口座を開設して入金した。
当面の運転資金はここから出していくので会社の儲けが出るまでしばらくはどんどん減っていくだろう。現金は資本金とは別なのだ。なので世の中の色んな会社の資本金情報を見ても、実際の会社の状態は分からないのだ。そういうことか。

そう考えるとなるほど、株と資本金と運用のための現金の関係がようやく理解できた。「資本金を使って設備投資と雇用を行ったら資本金がどんどん減っていくんじゃないか‥?」と思っていたのだ。そうじゃない。資本金は集めたお金の総額というだけのこと。集めたお金は純粋に会社の貯金となりどんどん使っていくもの。この辺りを説明しているサイトを見かけないのだが当たり前すぎるから省いているだけなのだろうか?

さて、まずは社長のお給料、役員報酬を決める。
役員報酬は経費扱いになる。
この額を後から変えると増やした分は経費扱いにならず税金の対象になってしまうので最初によく考えないといけないらしい。

オフィスを借りて人を雇い、パソコン一式を購入して給料を払う。
これらも経費だ。
ただしパソコンは減価償却対象のようだ。

一年が経ち、決算を行ったら経費を全てさっぴいて500万円の黒字になった。
ただしこの「純粋な利益」から法人税をがっぽり取られる訳だ。30%ほどだと聞く。
細かいことは調べてないので分からないが、仮に30%だとすると150万円を国に納めないといけない。差し引いた350万円が会社の蓄えになる。貯金が無いと大赤字を起こした時に会社が傾いてしまうので税金を払って貯金を殖やすのも必要だろう。
ゲーム業界なんかは基本的にギャンブルだから、リリースしてみないことには利益が出るのか予想がつかないので大赤字になる可能性もある。

しかし30%は大きい。なるほど脱税が起こる訳だ。。

なのでお金が余るくらいなら設備投資に充てたりするらしい。
そしてお金が余らないよう予測して役員報酬を決めたり、思いの外儲けたら従業員に多めにボーナス(賞与)をあげたりするようだ。従業員のボーナスは経費扱いになる。
ただし役員のボーナスは経費扱いにならない。
もし経費扱いになったとしたら、儲けた分を全て役員のボーナスにしてしまえば税金を一切払わずに済むというズルができてしまうからだ。

うーんなるほど。

 

せっかく調べたのでついでに色々書いておこう。

資本金が1000万円以下だと色んな優遇が無くなるようだ。
例えば設立してからの2年間は消費税が免除されるらしい。

この時、最初「消費税の免除??」と思った。消費税は消費者が払うものじゃないのかと。

ただ良く考えると、消費税は会社がお金を儲ける時にお金を支払う側が消費税を上乗せして支払うが、これは税金なのでそのまま会社のものにしてしまってはダメで、消費税分だけ後から国に納めないといけないのだ。

で、その消費税が設立最初の2年間は免除される‥ということは会社の懐に入るのか?すごい話だな、と思った。この解釈は正しいのだろうか。

それから、毎年かかる法人住民税というものがあり、均等割とも呼ばれていて7万円かかる。これが資本金1000万円を超えると18万円に増えるようだ。

会社を設立すると毎年必ずかかるのはこの金額だけになる。

 

さて、書いた内容が合っていると良いのだが。

また今度、役員と従業員の手当て保険の話などまとめてみたいと思う。

あとは減価償却とか下請法か。

 

おまけ:
こちらの解説が色々なサイトを調べた結果最もハードルが低く分かり易いと思った。
野村ホールディングス日本経済新聞社が運営とは、さすがだ。